福岡県議会 2022-12-14 令和４年 総務企画地域振興委員会 本文 開催日: 2022-12-14
次に、第一八六号議案「福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員研修所の指定管理者の指定について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。田中人事課長。
次に、第一八六号議案「福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員研修所の指定管理者の指定について」を議題といたします。 執行部の説明を求めます。田中人事課長。
─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 185 │工事請負契約の締結について │ 〃 ┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 186 │福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員研修所
コロナ感染拡大の波が押し寄せるたび、県保健所においては人材派遣による保健師等の配置や県、市町村職員による応援、ＩＣＴ化による業務改善により現場の負担軽減を図ってきました。しかしながら、第７波の感染爆発時においては発熱外来の逼迫、保健所や自宅療養者フォローアップセンターの対応も十分ではありませんでした。
中山間地域等サポートチームは、県・市町村職員、とっとり県民活動活性化センターなどで構成されています。私自身も中山間地域の調査員をしていた時期があり、地域の振興の必要性を強く感じているところであり、地域に入り、地域の皆さんと意見交換などを行い、課題、心配事の聞き取り活動をしていただく人材が重要だと考えます。
工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について 第一八一号議案 工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について 第一八二号議案 工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について 第一八三号議案 工事請負契約の締結について 第一八四号議案 工事請負契約の締結について 第一八五号議案 工事請負契約の締結について 第一八六号議案 福岡自治研修センター及び福岡県市町村職員研修所
このため、県におきましては、県、市町村職員への研修や、高校、大学生が制作した人権啓発動画の配信をはじめ、社会全体の機運醸成を図るため啓発活動に取り組むとともに、昨年三月にダイバーシティとくしま推進方針を策定し、年齢や性別、国籍、民族、障がいの有無、性的指向、性自認等にかかわらず、一人一人が尊重され、多様性が受容されることで、誰もが持てる力を最大限に発揮することができる、多様な人々が共生、交流、活躍する
このため、改めて施工監理グループの役割を市町村へ周知するとともに、オンラインによるコミュニケーションツール等も積極的に活用し、県、市町村職員が共にスキルアップできるよう相談体制の充実に努めてまいります。 次に、御質問六、地元問題についてお答え申し上げます。 まず、(一)一級河川横瀬川の護岸整備についてです。
次に，人材育成についてでありますが，コロナ禍により，研修の参加人数や開催場所等に制約がありますが，避難所運営等，災害時特有の業務に必要な知識を習得するため，県・市町村職員を対象に実施する研修では，オンラインも活用しながら，被災地で得られた貴重な経験や教訓の共有に努めているところであり，引き続き，職員の災害対応力の向上に取り組んでまいります。
──────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 46 │福岡県行政改革大綱の策定について │総務企画地域振興 ┃ ┠───┼─────────────────────────────────────────┼───────────┨ ┃ 47 │福岡県自治振興組合と福岡県との間の福岡県市町村職員研修所
第四二号議案 工事請負契約の締結についての議決内容の一部変更について 第四三号議案 工事委託契約の締結についての議決内容の一部変更について 第四四号議案 空港整備事業の経費の負担について 第四五号議案 独立行政法人水資源機構筑後川下流用水施設の管理業務に要する経費の負担について 第四六号議案 福岡県行政改革大綱の策定について 第四七号議案 福岡県自治振興組合と福岡県との間の福岡県市町村職員研修所
本年三月に策定した「Ｙａｍａｇａｔａ 幸せデジタル化構想」では、こうした観点も踏まえ、県・市町村職員による山形デジタル道場の定期開催や、副業専門人材のアドバイスによる職員のスキルアップ支援などを進めてきたところであります。
平成二十一年六月には、日本獣医生命科学大学と「野生動物対策推進に関する包括連携協定」を結び、県・市町村職員等を対象とした専門的研修を通じての人材育成や野生動物に関する共同研究などの取組を実施し、科学的根拠に基づく対策の推進を図っている。
また、障害のある方と高校生との意見交換会や、県・市町村職員を対象とした研修を実施するなど、広く障害に対する理解促進に努めております。 今年七月の県政世論調査では、条例施行前と比べ差別や偏見が改善されていないと答えた人の割合が一八・四％、改善されていると答えた人の割合が三二・七％となっており、条例制定による一定の成果があったものと思われます。
次に，訓練の実施についてでありますが，防災関係職員のスキルアップは重要であることから，災害の教訓を踏まえ，県，市町村職員等を対象として，県総合防災情報システムを活用した訓練や研修を実施しており，今後とも，訓練等を通じて職員のスキルアップを図ってまいりたいと考えております。
そして、二点目、施設提供事業につきましては、新型コロナウイルスの影響により一定期間実施ができなかったものの、感染防止対策を行った上で、県市町村職員や民間の建設技術者に対する研修の場を提供し、県や市町村、関係団体等と連携した利用促進を図っている。また、施設利用者にアンケート調査を行い、利用者ニーズの把握に努め、そこで寄せられた利用者の要望に応えているといたしております。
県といたしましては、新年度以降の様々な機会を通じての職員交流によりまして、県、市町村職員が共に働き、しっかりとした人間関係、信頼関係を築きまして、今まで以上に県と市町村の連携が深まるように努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
選定の理由につきましては、選定理由の欄に記載をしておりますが、県の方針の反映や、県及び関係団体との連携を円滑に行っていることに加え、団体の自主事業であります、県、市町村職員及び建設業従事者を対象とした研修事業の実施等により、公の施設としての機能を効果的に高めていくなどの優れた提案がなされておりますことから、管理団体として適切であると認められるものでございます。
改めて，対応に当たっていただく医療従事者や県，市町村職員の方々，コロナと闘う全ての皆様に感謝申し上げますとともに，罹患されている皆様の一日も早い御回復をお祈り申し上げます。 新型コロナウイルスが拡大し始めてから10か月がたちますが，いまだにコロナ差別，誹謗中傷などの声を聞きます。
そのようなことを通じまして、県、市町村職員が、共に働き、あるいは共に中山間地域をはじめとした現場に直接赴きまして、問題意識を共有することを通じて人間関係、信頼関係を改めて築き、今まで以上に県と市町村が連携を深め、県全体のさらなる発展につながるような体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、新型コロナ対応地方創生臨時交付金に関する御質問にお答えをいたします。
ためらわずに申請を、ポスターや各自治体の広報紙などを通じて県民にメッセージを送る、県・市町村職員にも改めて厚労省リーフレットを学んでもらうなど具体化を図るよう求めるものですが、地域福祉部長に伺います。 ◎地域福祉部長（福留利也君） 本年３月から８月までの本県におけます生活保護の申請件数は、前年と比べまして約14％減少しております。